格安会社設立！会社設立に関するFAQ集！
基本的なものから機関設計に関することまで網羅。
意外と知らない会社の組織について勉強してみては？
- Ｑ、類似商号のチェックはいりますか？
- Ａ 類似商号の規制が廃止されましたので、同一住所で同一商号でなければ登記できます。
会社設立の際は、ただし、不正目的で、他社と誤認されるような社名を使用することは認められません。
- Ｑ、会名は英語・ローマ字でも大丈夫ですか？
-
Ａ 問題ありません。
- Ｑ、銀行への資本金払込の手続きはどのようにすればいいですか？
- Ａ 株式会社設立の場合
発起設立…「払込みがあったことを証する書面」として、払込取扱機関の保管証明ではなく、預金の残高証明書による方法が認められました。
よって、出資者個人の口座に資本金を入金して、預金通帳のコピーで証明することができます。
募集設立…現行法と同様、保管証明の方法になります。
- Ｑ、最低資本金はどうなるの？
- Ａ 最低資本金制度が撤廃になりました。
従って、資本金１円での会社設立も可能です。
- Ｑ、現物出資とは何ですか？
- Ａ 現物出資とは金銭ではなく、物で出資することです。
例えば、不動産、車などです。
従来の会社法では、現物出資や財産引受はその価格の総額が「資本の５分の１」かつ「５００万円」を超えない場合、検査役の調査を要しないとされていましたが、新法では「資本の５分の１」という条件がないために、検査役の調査を要しない範囲が広がりました。
- Ｑ、株券は発行しなくてはいけませんか？
- Ａ 新会社法では、原則、株券は不発行です。
定款に定めがある場合のみ発行できます。
また、非公開会社では、定款で株券の発行を定めていても、株券の発行は株主に請求があってからでかまいません。
- Ｑ、本店所在地は自宅でも大丈夫ですか？
- Ａ 自宅でも問題ありません。
ただし、事居住のみの使用しか許可されていない場合は、後々トラブルになりかねませんので注意が必要です。
- Ｑ、決算は何月にしたらいいですか？
- Ａ 会社設立から１２ヵ月後、つまり会社設立の１ヶ月前がベストです。
決算までの期間を長くすることで、支出を抑えることができます。
また、税理士等がバタバタしている繁忙期をはずすことも得策です。
